2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○田所委員 わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス関連で打撃を受けた産業の支援についてお伺いをいたします。 国土交通省所管では、特に観光やバス事業、運送、航空産業が大きな打撃を受けていますが、この状況をどのように把握しているのか。
○田所委員 わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス関連で打撃を受けた産業の支援についてお伺いをいたします。 国土交通省所管では、特に観光やバス事業、運送、航空産業が大きな打撃を受けていますが、この状況をどのように把握しているのか。
○田所委員 国交省は、テレワークの推進役を担っているわけであります。そういう中にあってなかなか進まないのは、職場に出てこなければ仕事とみなせないような、そういう既成概念、あるいは管理技術の向上、こういったものが課題だと思っておりますので、積極的にその推進役の役割を果たしていただくことを願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○田所委員 時間が参りましたので、一言言って終わりたいと思います。
○田所委員 大変有効なものであるということでありますので、出動できるような人的備え、そして訓練というものも積んでいただきたいと思っております。
○田所委員 わかりました。 ただ、全国千三百四十七の自治体で、取り組んでいるのはまだ五十五ということでありますので、さらなる意識高揚のために、このマイ・タイムライン、これは私の地元の下館河川事務所が始めたんだというふうに思っておりますが、しっかり進めてもらいたいと思います。 そこで、例えば低いところで浸水の可能性が非常に高いとわかっているところもあります。
○田所委員 ハードの整備や公助の限界というものがある中で、やはり自助、共助というものが大変重要であります。そういう中で、地域の防災意識を上げる、ソフトの力というものをしっかりとつける。そういったハード、ソフトの災害対策に更に力を尽くしてもらうように願いまして、終わります。
○田所委員 たくさんの株主提案が濫用的に出されているというようなことでありますが、本当にそうなのだろうかというところもございます。
○田所委員 ありがとうございました。 国家を支える社会の公器であります会社がしっかりと持続的に成長していく、大変重要なことであります。しかも、これは一つの政策だけで健全化が図られるわけではありませんので、先ほどさまざま森大臣から示されました、そういったものをしっかりと総合的に整備をして、またすばらしい会社法というものをつくってもらいたいというふうに思っております。 以上です。
○田所委員 わかりました。 続けて、経済取引のグローバル化や対日投資を呼び込むために司法の国際化が必要でありまして、そういう中にあって日本法令の外国語訳整備が大変重要であります。将来ビジョンを議論する有識者会議もできたと聞いておりますが、これらをしっかりと推進してもらいたいというふうに思っております。 最後に一つ述べて終わります。
○田所委員 よろしくお願いいたします。 山下大臣、お戻りになりましたので、サービサーについて質問したいと思います。 この委員会でも、先日、民事執行法の改正について審議をされました。可決されたところであります。同様に、適切な債権回収というものは大きな意味を持っております。
○田所委員 大臣、ありがとうございました。 経営難に陥った企業の再建を支援するなどの新たな分野での活躍というものも求められております。そういったことに対するしっかりとした対応も考慮していただきたいということで、サービサーの質問はこれで終わりたいと思います。 次に、国際司法。 我が国は、物づくり技術において世界をリードして外貨を稼いで、経済を支えてきました。
○田所委員 情報を提供する第三者が金融機関である場合に、当該債務者との取引において融資をしていることも多いと考えられます。 そうであれば、債務者の預貯金情報を提供することによって差押えの対象となってしまえば、みずからの取立て分が減少あるいは不能になることもあります。そうしますと、金融機関は、みずからの債権回収を優先することにもなるのではないかというふうに思うんです。
○田所委員 次に、本法案によって新設される第三者からの情報取得手続によって、債務者以外の第三者から債務者の財産に関する情報を取得できるようにすることは、債権の回収を確実なものにするために重要であるというふうに思っております。 そこで、第三者の一つとして金融機関に、債務者の有する預貯金債権の情報提供義務を課しています。
○田所委員 人である子の引渡しを強制執行するというのは大変難しいことだと思いますが、子の利益の最大化を図れるような、そういう運営をしてもらうことを心より願いまして、御質問を終わります。 ありがとうございました。
○田所委員 採用したいという期待に応えられるように、いろいろな、しっかりと対応をしてもらいたいというふうに思っております。 そこで、どんな端緒から、外国人材を欲しい事業者と、特定技能者たる資格を有して日本で働きたい外国人とのマッチングを行うんだろうか、このことを聞きたいと思います。
○田所委員 わかりました。もうすぐそこに来ているわけでありますので、しっかりまとめてもらいたいなと思っております。 まず、外国人が円滑に来日をして、その後に問題が生じないようにしなければなりません。そういう中で、送り出し国との二国間協定を締結することとしておりますが、その基本的な考え方、そして内容はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○田所委員 ありがとうございました。 外国人材がしっかり日本経済の発展に寄与し、そして多くの外国人がまた日本を選ぶような、そういうあり方というものを模索して進めてもらいたいと思います。 ありがとうございました。
○田所委員 新しい保管制度ができて、利便性が高まって、遺言の活用が積極的に行われるようになることは大変いいことだと思います。しかし、私は、その制度がかえって混乱を招くことがないようにしなければならないというふうに、そんな危惧を持つのであります。
○田所委員 続きまして、相続に当たっての特別の寄与についてお尋ねをいたします。これを考慮して、金銭の支払いを請求することができるという制度を設けようとしているわけであります。 この要件について、相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合というふうにしております。それはどのような人が該当し、どのくらいいるのか、それを示してもらいたいと思います。
○田所委員 自民党の田所嘉徳でございます。 早速質問をさせていただきます。 今般、相続法の広範にわたる見直し案が提起されました。その契機はどのようなものか、立法事実たる背景をどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。
〔委員長退席、田所委員長代理着席〕 農水省からも出てきたと先ほど答弁されておりましたけれども、この文書、私たちも独自に入手をいたしました。 文書の一番左上には「報告・伺」という文字が書かれてあります。
午前中に田所委員からも何かお話があったようでございますけれども、ここ数年、スマートフォンが急速に普及をして、いつでもどこでもさまざまなサービスをモバイルで受けられるという環境が整いつつあります。また、あらゆるものがインターネットにつながって、ＩｏＴの実現によって、より便利な社会が実現されることになります。
田所委員御指摘のとおり、このＩｏＴは、あらゆるものがネットワークにつながり、情報のやりとりをすることで新たな価値を生み出す、第四次産業革命の起点となるものであります。まさに、問題意識のとおり、人口が減っても発展ができる、そういう国の将来を示すための重要なツールになると私たちは思っております。
○田所委員 同じような趣旨で、検察庁におけるワーク・ライフ・バランスにつきまして、どんな取り組みがされているのか、山下法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○田所委員 すぐれた人材が積極的に仕事ができるような、そういうあり方をさらに進めて、頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○山下（貴）大臣政務官 法務省におきましては、前回、上川大臣が法務大臣を務められた際の御尽力もあり、そしてまさに、田所委員が法務大臣政務官をお務めになられた際である平成二十八年三月三十一日に、法務省、そして関係機関が、行動計画、通称アット・ホウムプランというものを策定しておるんですが、このアット・ホウムプランに基づいて、検察庁においても、超過勤務の縮減や各種休暇制度の周知、取得促進など、積極的に取り
○田所委員 マイ・タイムラインということで、新しく考案されたということでございます。リスクを認識して、そしてタイミング等が自分で日ごろからわかるような、事前にそういういろいろなイメージも描けるということで、大変重要だと思っております。ただ、まだスタートしたところでありますので、これをしっかりと普及させるように頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
○田所委員 茨城一区の田所嘉徳でございます。 私の選挙区は一昨年の関東・東北豪雨におきまして鬼怒川決壊という大惨事に見舞われましたので、この水防法等の改正案について質問の機会をいただきました。ありがたいなと、心より感謝を申し上げるわけでございます。 津波というのは海にしか来ないんだと思っておりましたら、まさに津波のように川の水が押し寄せて住宅がのみ込まれる様子、大変私はショックを受けました。
○田所委員 再度災害防止というようなことも一つの目標になっているようですので、しっかりと進めてもらいたいというふうに思います。 また、きょうは質問できませんでしたが、ダムの効用等についてもしっかりと考慮しながら、二度とこういった洪水そして水害が起きないように、ハード、ソフト整備を進めていただきたいということを言いまして、終わります。 ありがとうございました。
○田所委員 十・四兆円ぐらいになるところ、一・七兆円が得られないということであります。 そういう中にあって、意欲のある首長さんは、非常にさまざまな政策を独自に進めております。例えば、子育て支援という観点から、二人目とか三人目の保育料等のいろいろな軽減等、無料化、そういったことを考えて進めております。
○高市国務大臣 今、田所委員おっしゃっていただいたとおり、子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されております。その役割が極めて大きいということから、所要の財源を確保することは重要だと考えています。
○田所委員 ありがとうございます。 終わります。
○田所委員 今お話が出ました科学技術ハブ、あるいは国際標準による外国人研究者の招聘等についても大きな要点として挙げられておりますけれども、私は、大学や研究機関、産業界と連携するとただ言っても、自動的に進むわけではないんだろうというふうに思っております。これを具体的にどのように進めていくのか、大変難しく、重要だろうと思っております。
○田所委員 テニュアトラック制度というんでしょうか、そういった移行制度というものも研究者の意識高揚ということにもなるだろうと思いますし、しっかりと取り組んでいく必要があるんだろうと思います。 先ほどの話の中でも、研究成果の最大化ということが言われておりました。
○田所委員 松本理事長、ありがとうございました。 明るくなった理研において、大きな成果を出して、産学連携等も進めて、我が国の発展に資するような、そういう研究所として、しっかりとリードしていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○田所委員 自由民主党の田所嘉徳です。 この発言の機会をいただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、地方財政計画におけるまち・ひと・しごと創生事業費について質問をいたします。 私が地方議員を経験して常に思っていたことは、地方自治体の財政が大変厳しい状態にあり、それが、活力ある地域づくりのための施策を実施することができない大きな原因であるということであります。
○田所委員 この地財計画における一兆円は、まち・ひと・しごと創生事業費と位置づけられていますけれども、その性質上、一般財源として何にでも使えるというのが原則であります。しかし、それを強調すると、現下の地方自治体を取り巻く厳しい財政のもとで、借金返済や義務的支出に回されてしまうことが懸念をされます。
○田所委員 高市総務大臣、そして小泉政務官には積極的な答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。 大変重要なこの地方創生、しっかりとこれらの事業を通じて前進されますように願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○小泉大臣政務官 田所委員おっしゃるとおり、まさに消費税の話というのは、社会保障・税一体改革ということで、社会保障の改革と、そしてやはり財政再建、これを両方をしっかりと達成しなければいけない、そういった発想で、これは与野党でしっかりと進めていこうとなったものであります。
○田所委員 マスコミの誤報という問題になっておりますけれども、困ったものであるというふうに思っております。しかし、このことは、それにとどまらず、国民もやはり理解がなかなかできないことだろう。今政務官が言われたように、しっかりと理解をされるように進めることが大変重要だろうと思っております。
○田所委員 ありがとうございました。
○田所委員 ただいまのお話の中にもありましたように大きな可能性のあるＧ空間のプロジェクトにつきまして、聞いていきたいと思います。 地理空間情報の高度利用ということであります。二〇一八年ごろまでに準天頂衛星を四基打ち上げる、非常に精度の高い位置情報に基づくＧ空間を利用したＩＣＴ社会づくりということでございます。
○田所委員 時間も参りましたので、最後に一つだけ申し上げまして終わりたいと思います。電波の利用料についてでございます。 電波法の中で徴収方法から使途まで詳細に定められているわけでありますけれども、これはマンション管理組合のようなものだと言われているわけであります。そういう中で、無線局全体の利益のためにだけ使うというのでは、これは国民のために徴収していないのと同じだというふうに私は思います。
○田所委員 新藤大臣には、積極的なトップセールスもされているようで、また、先行者利益というものは大変大きいということも理解しておりますので、またさらに努力をお願いしたいというふうに思います。 国際競争力に資するＩＣＴ戦略の政策判断ということについてお尋ねをしたいと思います。